問責黙殺・消費増税・原発再稼働・ＴＰＰ

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「問責黙殺・消費増税・原発再稼働・ＴＰＰ　「強硬」民主、地方から反発

■「花冷え」幹部会議
　民主党は２２日、都内のホテルで全国政調会長会議、幹事長会議を相次いで開いた。次期衆院選に向け結束を確認するはずだったが、地方幹部からは消費税増税や原発再稼働への批判が噴き出した。大型連休明けの後半国会でも、政府・民主党は田中直紀防衛相ら２閣僚が受けた参院問責決議を黙殺する強硬戦術に固執するが、展望はない。むしろわずかでも譲歩すれば瓦解しかねないほど政権が弱体化していることを印象づけた。（坂井広志）
　「まず無駄を省いた後に消費税増税の論議をすべきだ」「原子力規制庁ができていないのに原発再稼働は拙速すぎる」－。
　全国政調会長会議で地方幹部は党執行部への不信感を隠そうともせず「野田政権自体が国民の信頼を失っている」との声まで飛び出した。地方組織は、消費税増税、原発再稼働、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の「３点セット」への逆風を直に受けているだけに黙って地元に帰るわけにはいかないようだ。
　「東京は桜も散った。『花冷えの民主党』と言われないように元気を出していきたい。なでしこジャパンの沢穂希選手ではないが、私たちはあきらめない！」
　輿石東幹事長はこう訴えたが、もはやにらみも利かない。２つの会議終了後、野田佳彦首相も出席者との懇親会に姿を現し、こう言って頭を下げた。
　「この２０年間、日本は問題が分かっていても自己決定できなかった。今こそやらなければならないことをやる政治を民主党は見せつける。引き続きしっかり支えてほしい」
　とはいえ「決められない政治」をずるずる続けているのは首相自身だ。輿石氏の強い要請を受け、問責決議を受けた田中氏と前田武志国土交通相を続投させる方針を決めたが、この強硬戦術は自民党が根負けし、全面審議拒否を撤回することが前提となる。
　これには公明党の協力が不可欠だが、公明党が自民党に完全に同調しないのは消費税増税法案にさっさとケリをつけ、早期解散したいからであり、民主党に同情しているわけではない。
　これを取り違えた前原誠司政調会長は２２日のＮＨＫ番組で「２閣僚は続投させるのが政府・民主三役会議の決定だ。自民党は言うべきことは国会で主張してほしい」と息巻いたが、公明党の石井啓一政調会長は冷たく言い放った。
　「続投が許されると思っているなら勘違いだ」
　自民党の大島理森副総裁は２２日に和歌山市で講演し、消費税増税法案の審議入りについて（１）２閣僚の交代（２）社会保障と税の共通番号、年金交付国債に関する法案を特別委員会の審議対象から除外（３）衆院選マニフェスト（政権公約）のけじめ－の３条件を挙げた。
　民主党の「甘い読み」はもはや破綻寸前。２閣僚の更迭を求める藤井裕久税制調査会長に同調する動きは広がりつつある。首相や輿石氏らは２２日夜、都内のイタリア料理店で景気よく赤ワインを次々に空けたが、「花冷え」を酔いでごまかしただけなのか。」
※産経新聞 4月23日(月)7時55分配信より抜粋

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